自分が住民税をどのくらい払っているか、住民税どのくらい払っているかきちんと把握をしているという人は意外にも少ないです。
どちらも払わなくてはいけないものとは知っているけれど「市民税」と「住民税」の違いとは一体何か分からないという人もいます。
そこで、「市民税」と「住民税」の違いについて説明をします。
「市民税」と「住民税」は同じだった！?
どちらも払わなければいけない物ということは知っているけれど、「市民税」と「住民税」は一体何か、違いとは一体何かについて説明をします。
「市民税」とは自分が住んでいる市に払う税金のことで、その年の1月1日に住所があったところに支払うのです。
会社員は月々の給与明細に、住民税という記載がされていることが多く、個人事業主など給与所得でない方は、市町村から住民税の納付書が届きます。
これらは市民税と、県民税を合わせて、住民税として納付するのです。
では、「住民税」は何かという疑問を持つ人もいますが、「市民税」と「住民税」の違いは一切なく、一般に、都道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼んでいるのです。
扶養控除で安くなる！?
意外にも知らない人が多いこの問題ですが、課税対象になる所得からは扶養控除額が差し引かれます。
控除額は、年齢により異なりますが、
16～18歳は33万円
19～22歳は45万円
23～69歳は33万円
70歳以上で同居の場合は45万円
70歳以上で別居の場合は38万円
といった様に、金額が変わります。
この扶養控除の対象となるのは、条件を全て満たしている必要があり、
配偶者以外の16歳以上の親族である。
納税者と生計を一緒にしている。
年間の合計所得金額が38万円以下である。
これらの条件に当てはまれば扶養控除を受けられることが出来るのです。
見直しが大切です!
市民税は主に学校や警察、消防、図書館、健康保険やごみの収集などの行政サービスや、中で働く人の人件費に使われていますが、人によってはやはり高いと感じてしまったり、もっと安くならないのかと不安に感じてしまっている人も多くいます。
そのため、今一度市民税を計算をしてみて、金額に見合っているのか、見合っていないのなら扶養控除を受けられるのかを検討してみるということが大切です。
中には生活保護を受けている人や、対象となる年の合計所得金額が市町村が定める額以下の場合には「均等割」「所得割」共に非課税になる場合があるので問い合わせるということも大切です。
まとめ
どちらも払わなければいけない「市民税」と「住民税」ですが、賢く行うことで、安くなったり、払わなくて済むこともあります。
自分には当てはまっているのかを今一度計算をしてみましょう。
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